金融機関はリスク回避が著しく、中小企業は貸し渋りされて低金利の恩恵を受けづらくなっています。担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかる政策が急務です。社民党は地域のために、みどりといのちのために、女性起業家やNPO、中小企業を支える政策を進めます。

社民党は地方自治が保障されている日本国憲法を活かし、

権限・財源の移譲を進め、分権・自治の日本をつくります。

分権・自治の日本

安心して暮らせる公共サービス

中小企業は経済を牽引する力​

農林水産業と農山漁村の発展

自家用車の「ライドシェア」(相乗り)は「白タク」合法化であり、利用者・国民の生命、財産及び安全の確保を求める立場から反対します。

地方自治法を全面的に見直し、地方自治基本法を制定します。

地域の暮らしと福祉を支える自治体財政の充実強化を実現し、安心・安全の住民サービスを守ります。

現在6対4となっている国税と地方税の割合を役割分担に見合うように見直し、乖離を縮小していきます。

「住宅基本法」を制定し、「居住の権利」を保障する観点から、住宅政策を抜本的に見直します。公営住宅の供給拡大、空き家等の活用、家賃補助の充実、公的保障制度等の総合的な「住宅支援制度」を創設し、全ての人に安定した住まいを保障します。

地方財源の充実を図ります。

地方交付税の法定率を引き上げ、赤字地方債に頼らず、安定的に地方交付税の総額を確保します。

地域の住民の移動を保障するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を拡充します。交通従事者の育成・確保対策を強化します。

地方中山間地や小規模町村の切り捨てではなく、住み慣れたまちで、いつまでも安全、安心、快適にくらせるようにしていくため、地域の特色を生かした地域再生をすすめます。

ライフステージに応じた人材育成・確保策に国・地方が連携して取組みます。

消費者行政の総合的な拡充をすすめます。「集団的消費者被害回復制度」の対象を拡大します。

カジノ解禁に反対するとともに、カジノリゾート開発推進法(IR法)を廃止します。またギャンブル依存症対策や多重債務者への支援策を講じます。

「公共サービス基本法」を活かし、住民ニーズに合った公共サービスの質・水準を確保します。

「公契約法」や「協同労働の協同組合法」を制定します。

水道の民営化に反対します。

企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼びかけます。

コンビニでの見切り販売など不公正な取引方法を規制し、公正かつ希望あるフランチャイズビジネスの振興、オーナーや労働者の生活を守る「フランチャイズ振興法」(仮称)を制定します。

大企業優先の産業政策から独立し、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業担当大臣」を設置します。

地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。

中小企業対策予算を倍増し、中小企業基本法における中小企業の量的規定を細分化することで、きめこまかい予算配分を実施します。

中小企業検証を国会で決議します。中小企業支援策を増額し、中小企業を底上げする政策へと転換します。

中小企業への課税強化に反対し、中小企業の法人税率(租税特別措置により15%に軽減)を恒久的に11%も引き下げます。円滑な事業承継のために、事業承継税制を拡充します。

地域の信用金庫・信用組合の健全な育成・発展をはかります。

日本版「地域再投資法」を制定します。

日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠りどころとなる公的な融資機能を強化します。セーフティネット貸付(日 本政策公庫)の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度(信用保証協会)は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。信用補完制度は保証 料率を引き下げ、責任共有制度は小口零細企業保証制度の限度額を拡充します。

森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、必要な担い手を育成します。地域の資源を活用し、林業をはじめとした産業の振興による事業と雇用の創出、山村への定住に向けた方策を推進します。

農業者戸別所得補償制度の廃止を許さず、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充をすすめます。

政府の責任で再生可能な米価を保証し、稲作農業経営を下支えする十分な予算措置と所得向上対策を講じるよう求めます。

「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上に取り組むとともに、関係自治体や地域住民の声を尊重しつつ「空き交番」の解消を進めます。

「女性活躍推進交付金」を創設し、保育サービスの充実、企業等の誘致や働く場の創出、地域資源を活用した両立支援、柔軟な働き方の仕組みづくり、男性の家事・育児参画の促進など、地域ごとに効果的な取り組みを展開します。

水俣病の認定基準を全面的に見直すとともに、水俣病の全容解明と全ての被害者への救済・補償を図ります。アスベスト被害やカネミ油症患者をはじめ、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。

環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、早期に食料自給率50%以上をめざします。

青年農業者の就農、営農への支援策拡充など、第一次産業を担う若者への手厚い支援を実施します。

昨年10月に発足した「消費者安全調査委員会」について、消費者の立場にたった迅速かつ実効性のある事故原因調査と再発防止策の提言ができるよ う、予算拡充や調査に当たる専門委員の増員など体制整備を進めるとともに、他の行政機関が行う調査を追認するだけの機関とならないよう独立性確保へ監視を強めます。

「緑の分権改革」で地域の自立的経済をつくり、「地域力」をアップします。地域固有のエネルギー源を活用した地産地消、多極分散の地方分権型エネルギーへ転換します。地域の特性や環境条件を活かし、地域固有のエネルギー源(地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー、太陽光・熱など)を活用した地域分散エネルギー供給システムを構築します。

消費生活センターの人員増や相談体制の強化、消費生活相談員の処遇改善など、消費者行政の総合的な拡充を進めます。「地方消費者行政活性化基金」 を延長し国の財政支援を継続的に行うなど、各地域での消費者施策の実施に対する国の支援措置を強化します。施行された「消費者教育推進法」を生かし、消費 者教育を体系的に実施します。

過疎地域の振興をはかるとともに、限界集落をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法をいかした取り組みを推進します。

里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。

温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。

遊休農地への課税強化や企業の農地所有解禁を許しません。

協同組合の精神に立った地域インフラとしての総合農協を守り、「全農」の株式会社化を許さず、准組合員の利用制限を認めません。

悪徳商法などの被害回復を目指し、特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こす「集団的消費者被害回復制度」を早期に実現します。悪質な 事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにするとともに、団体訴訟を担う適格消費者団体や、消費者相談を行っている消費者団体に対する国の財 政支援や税制上の優遇措置を講じます。

山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめ細やかな定住対策を進めます。

地域社会全体の財産としての「歴史的環境」(すぐれた「町並み」や「景観」など)を守り、再生します。産業遺産やSLを観光資源として活用します。民謡・民話・生活技術など民衆文化の担い手に対する助成・育成策を強化します。

肉用牛や養豚の経営安定対策事業の法制化と補てん割引の引き上げを早急に実施します。指定生乳生産者団体制度の形骸化を許さず、飲用と加工向けの需給調整機能を維持します。国産砂糖を支援する「糖価調整法」改正を早期に実施します。

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